東日本大震災で被災した釜石東部漁協管内（岩手県釜石市箱崎半島部）の漁業集落の持続可能な復興まちづくりに向けて、県や市、及び関係団体と協働しながら「まちづくり・人づくり」を様々な事業を展開して復興支援をすることを理念としています。

2011年3月11日に発災した東日本大震災により、釜石東部漁協管内の箱崎半島部の８地区の漁業集落（両石地区・桑の浜地区・仮宿地区・白浜地区・箱崎地区・根浜地区・片岸地区・室浜地区）も多くの損失を被りました。 その後、避難所で、両石地区住民と復興まちづくりの専門家（東京大学生産技術研究所、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構、都市計画家協会）と被災住民により、「復興まちづくり」をテーマにしたワークショップを行われました。 やがてワークショップの輪が拡がり、復興まちづくりの対象地区を釜石東部漁協管内の８地区として、市の復興計画や漁協水産施設の復興計画などについて検討を重ねて行くこととなりました。活動を進める中で、地区共通の課題を踏まえ、「100年先を見据えた安心安全で活力にあふれた復興まちづくり」、「持続可能なまちづくり」を目指し、住民が主体的になって復興まちづくりに取り組むことになりました。 そこで、各地区を代表する有志が一致協力して、2012年2月25日に「ＮＰＯ法人 釜石東部漁協管内復興市民会議」を設立しました。通称は、箱崎半島部が舞台であることから、「ＮＰＯおはこざき市民会議」といいます。 2021年より、復興まちづくりはひと区切りとして、「ＮＰＯおはこざき市民会議」を正式名称にしました。